在留資格（ビザ）・「技術・人文知識・国際業務」をもっている外国人のお客様からの質問です。
この方の在留期間は「3年」あります。
しかしながら、この方は、会社に1年間勤務後、退職しました。この場合の入国管理局にする届出は必要でしょうか？
まず、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の場合、この活動を継続して3ヶ月以上おこなっていない場合に、在留資格が取り消される場合があります。つまり、前の会社をやめてから3月以内に転職しなさいということです。
前の会社をやめてたときは、「会社をやめてから14日以内」に「活動期間から離脱があった届出」http://www.moj.go.jp/content/000099560.pdfを入国管理局に提出する必要があります。この届出は、次回の在留資格（ビザ）の更新にも関係する非常に重要な書類です。14日以内に提出していない場合でも、できるだけ早く提出してください。
新しい会社に勤務したときは、「新たな活動機関への移籍」http://www.moj.go.jp/content/000099562.pdfの書類を、就職してから14日以内に、入国管理局に提出します。
提出方法は、
- 入国管理局で直接提出する
- 郵送で提出する。 （郵送先）〒108－8255 東京都港区港南5－5－30
東京入国管理局在留管理情報部門届出受付担当 - 入国管理局電子届出システムで届出をする。https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01SAction.do
その他、今回は「就労資格証明書」を取得したほうがいいと思います。
今回、在留期間「3年」の「技術・人文知識・国際業務」は、前の会社の業務内容で許可をとっています。
残りの約2年間は、転職した会社で働くので、更新時に、転職先での「在留資格該当性」に疑問がもたれたとき、在留資格更新が不許可になる場合もあります。また、最悪の場合、資格外活動を2年間やっていたとされる場合もあります。安心のためにも「就労資格証明書」はとった方がいいと思います。
また、今後、自分で独立したいということですが、その在留資格（ビザ）は「経営・管理」になります。
基本的には、資本金500万円以上で、自分で会社をつくり、運営していくということになります。
VISA GOODセンター（ウリ行政書士事務所）では、そうした一般的なご相談は、初回は無料でおこなっていますが、必要書類等を無料で教えることはおこなっていません。
手続きの簡単な流れを説明し、着手金の確認後に、業務をスタートさせていただいていおります。
行政書士 瓜生寛