まず、在留資格（ビザ）「留学」の外国人留学生が、その配偶者（だんなさんや奥さん）を家族滞在の在留資格（ビザ）でよびよせるための入国管理局への申請は、ハードルが高いです。
たとえば、外国人留学生が女性であると、その女性の在留資格（ビザ）は「留学」です。外国人夫は、「家族滞在」です。在留資格（ビザ）の「留学」、「家族滞在」ともに資格外活動の許可を得て、はたらくことになりますが、収入面は低くなってしまいます。場合によっては、本国の両親から援助の証明（送金記録等）をつけて、入国管理局に申請し、説明することになります。
さて、「留学」から「永住」の申請は、
- 「留学」と「技術・人文知識・国際業務」等の就労系在留資格（ビザ）の「合計在留期間10年以上」必要。
- 就労系在留資格（ビザ）に変更してから「5年以上」という期間が必要。
つまり、在留資格（ビザ）「留学」として、日本語学校「1年」、日本の大学「4年」、日本ではたらいてから「5年」というケースが代表的です。
また、いきなり日本の大学に入学した外国人留学生は、日本の大学「4年」、日本ではたらいて「6年」ということになります。
本体者すなわち、ここでいう「留学」の外国人女性が、永住の要件「10年」をクリアすれば、同時に「家族滞在」のだんなさんも永住申請することができます。
永住の許可がでれば、就労時間の制限、職種の制限もなくなります。
在留資格（ビザ）の留学中は、「はたらく時間に制限」があるので、生活はきびしいものになります。誰かから援助を受けながら、生活することも多くあります。
また、外国人「留学生」や「家族滞在」の方には、資格外活動の制限時間「28時間」を無視して、がつがつと働いている方もいます。
こういう外国人はどうなるのでしょうか？
まず、在留資格（ビザ）は、入国管理局に対し、「更新」申請をしなければなりません。
このときに、「住民税の課税証明書」を添付書類として提出するのですが、「収入が200万円以上」であれば、入国管理局より「資格外活動違反」として、更新許可がおりなくなり、一度本国に帰ってから再申請で日本に来ることになります。こうなると、いままでの在留期間はリセットされ、はじめから在留期間をカウントすることになります。もう少しで永住申請だったのにできない！というケースもよくあります。
また、2カ所ではたらいていて、1カ所だけの「住民税の課税証明書」を入国管理局に提出すれば大丈夫でしょ？で考える外国人の方もいます。残念ながらこれもダメです。
なぜなら、「マイナンバー制度」により、入国管理局も源泉徴収額がわかり、場合によっては勤務先もわかります。
このようにみていくと、「留学」そして「家族滞在」のあいだは、収入が低くても、「資格外活動週28時間」をまもってゆくことが、「永住」への近道になります。
それにしても、合計10年は、長いですねぇー
行政書士 瓜生寛