今回の永住は、「韓国人の母親50才、長男25才、次男22才の合計3人」の世帯全員で申請をしました。
結果、母親のみ「永住許可」という結果になりました。
まず、母親の経歴ですが、日本で生まれました。
その後、永住者と結婚し、ビザ（在留資格）は、「永住者の配偶者等」となり、今回同時申請の子供2人ができました。
子供2人のビザ（在留資格）も、「永住者の配偶者等」です。
その後、母親は永住者の夫と離婚をし、「定住者」となりました。
母親は、現在、個人事業で「リフォーム業」をやっています。
永住申請にあたり、サラリーマンであれば、家族の人数分×78万円とうような計算もできます。
しかしながら、個人事業の場合は、収入と所得のバランスが非常に難しいのです。
今回の母親のリフォーム業の収入、所得の概算は、以下のとおりです。
- 平成26年分⇒収入約6，500千 所得500千
- 平成27年分⇒収入約7，000千 所得600千
- 平成28年分⇒収入約9，800千 所得2，700千
ただ、申請者・母親の両親とも、「永住者」であり、申請人・母親は、「永住者の子」となります。
この場合は、住民税の課税証明書・納税証明書は、「直近1年分」を、入国管理局に提出すればいいことになっています。
参考に、「技術・人文知識・国際業務」や「定住者」の外国人が永住申請をするときは、住民税の課税証明書・納税証明書は、「直近3年分」が必要です。
今回の母親は、実父実母も永住者で、現在のビザ（在留資格）は「定住者」ですが、「永住者の子」での、永住申請になります。
そのため、住民税の課税証明書・納税証明書は、「直近1年分」を入国管理局に提出しております。
そして、この母親には他に2つ程、気になる点がありました。
- 今から15年ほど前から、5年間ほど「生活保護」を受給していたこと。
- リフォーム業を営んでいるが、銀行通帳には残高がなく、外注費等すべて現金決算であること。
⇒このあたりは「永住の理由書」で説明しています。
他、国民健康保険、国民年金は、3年以上の納付実績はあります。
また、母親の親族関係は、両親2人は「永住者」、兄弟も「永住者」、「帰化」という状態でした。
同時申請の子供2人は、日本で生まれ、韓国に行ったこともない状態です。韓国のパスポートもありません。
この場合、韓国における「徴兵制度」はどうなるんだろう？とも思いましたが、今回の永住申請には関係ありません。
子供たち2人とも高校卒業後、就職をしました。しかしながら、永住申請のときは、無職でハローワークで仕事を探している状態でした。
この子供たちは、いつも就職ではかなり苦労するそうです。
それは、会社の採用担当者や人事担当者が、「永住者の配偶者等」というビザ（在留資格）をみて、ほとんど「どういう意味ですか？」と聞くそうです。
このことの理由ももって「不採用」ということはないと思いますが、本人たちは、「永住者の配偶者等」のせい！と思ってしまうかもしれませんねー
最初にも書きましたが、親子3人の申請は、「母親許可」、「子供2人不許可」です。
この不許可理由は、「20才超えて、無職になって親の扶養にはいる？！ちゃんと仕事をみつけてください」ということです。
通常、「永住者の子」であると、「独立生計要件」は、もとめられないはずです。
しかしながら、「国益適合要件」の納税義務等公的義務をはたしていない！と判断されました。
私自身、今回の永住申請は、「母親が許可されれば、子供2もOKだろう！」と安易に考えていたところがありました。
しかしながら、子供たち2人も、永住が不許可になったことで、本気で仕事を探し、就職する決心がついたとのことです。
「このままじゃ永住許可がもらえない！」とおもったのでしょ！
子供たち2人は、「永住者の子」なので、「1年間の収入」がある程度あれば、永住は許可になると思います。
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