勤務先が変わった場合、入管に何を14日以内に届ける書類とは?パートⅡ
勤務先等が変わった場合等、入管への届出は、 活動機関に関する届出 契約機関に関する届出 になります。変わった日から14日以内に届け出る必要があります。 今回は「契約機関に関する届出」をパートⅡとして取り上げます。 入管の...
勤務先等が変わった場合等、入管への届出は、 活動機関に関する届出 契約機関に関する届出 になります。変わった日から14日以内に届け出る必要があります。 今回は「契約機関に関する届出」をパートⅡとして取り上げます。 入管の...
勤務先等が変わった場合等、入管への届出は、 活動機関に関する届出 契約機関に関する届出 になります。変更のあった日から14日以内に提出する必要があります。 今回は「活動機関に関する届出」をパートⅠとして取り上げます。 &...
日本には、再婚禁止期間(待婚期間)というのがあります。女性は、前の日本人夫Xさんと別れて6カ月は他の男性とは結婚できません。 外国人女性のAさんは、今日2015年8月13日に役所に離婚届を提出しました。2016年2月13...
外国人が日本人と離婚した場合、次の5つを確認してみて下さい。 子供はいるのか?⇒ 子供を扶養する「定住者」への変更。 学歴はあるのか?⇒ 大学卒業であれば、「技術・人文知識・国際業務」への変更。勤務先を探して! 職歴があ...
先ほど、相談された案件です。 前にも書いたと思いますが、更新時に理由書を書くことをおすすめします。 相談者は、レストランの飲食店を会社で経営しています。赤字が続いており、今まで更新期間も「1年」であったようです。 今回、...
平成26年、日本に帰化した人は9,277人、申請者数は11,337人です。許可率は、81.8%です。 許可率の推移だけをみて見ましょう。(帰化人数÷申請者数) 平成22年・・・97.6% 平成23年・・・94.1% 平成...
近頃、難民認定申請をし、「特定活動」あるいは「短期滞在」で3か月、6か月の在留資格を与えられている外国人が多くなりました。 実際、平成25年に日本で難民認定申請をした者は、3,260人います。そして、同年に難民として認定...
入管のいつもの書類として 課税証明書(かぜいしょうめいしょ)⇒所得証明、収入証明とも言われる。 納税証明書(のうぜいしょうめいしょ)⇒所得額等は記載されていない場合が多い!税金が遅れていないかを確認する書類。 があります...
フィリピン人女性からの相談です。 昨年、そのフィリピン人女性は、日本人男性と離婚しました。2人には、1才になる子供がいましたので、そのフィリピン人女性は、婚姻期間が2年間と短かったですが、日本人の子供を養育するビザ(実子...
「技術・人文知識・国際業務」のビザの人が大学に行くにはビザの変更が必要? 入管に提出した雇用予定先に勤務しながら、夜間の大学に行くには、「留学」のビザに変更する必要もありません。また、「資格外許可」をとる必要もありません...